生前贈与は「形」を残す

 贈与を受けたと思っていたら、相続時に税務署から名義預金と指摘を受けることがあります。預金の名義人が子どもになってはいるが、実質的にはお金を出した人の預金と判断される場合が名義預金にあたります。贈与の成立には、贈る側の「あげる」という意思表示と、受ける側の「もらう」という認識が必要です。

形跡を残す

名義預金と指摘されないためにも、次のような形跡を残しましょう

・口座開設時に名義人が署名する

・銀行への届出印を名義人本人が使用している

・住所氏名の変更を名義人が自分で行う

・通帳、印鑑、キャッシュカードの管理を名義人が行う

・名義人が入出金している

・名義人が通帳に使い道などのメモをする

・自署による贈与契約書を作成する

・贈与者の手書きの日記や、メモなどに贈与の意思が読み取れる

・贈与税の申告と納税は名義人がしている

 

次のようなケースはどうなる?

1.親が子の給与振込口座に贈与金を振り込んだ…贈与と認められます

  もともとの残高と合算されてもよい。運用している主体が子で、贈与済みだと明確になるため。

2.親が子に預金口座を作って贈与。その口座のキャッシュカードで子が転勤 

  先で一度出金した…贈与と認められます

  出金当時、高齢だった親は寝たきりで、遠方の子の転勤先に行ける状態ではなく、利用者は子だと判断してもらえたため。

3.定期預金を親が子の名義で作り、印鑑も作った。自動更新で一度も出金 

  していない…贈与とは認められない

  定期預金は出入金が少なく、運用主体の形跡がわかりにくい。贈与契約書などがないと贈与済みと判断されにくい。

 

(注)税理士、寺西雅行氏の話などをもとに作成。同じようなケースだからといって必ずしも同じような結果になるとは限らない。

  

生前贈与は「多くの相手」に「早くから」行うことが重要です

          日本経済新聞  2012年10月10日 より抜粋

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