相続時精算課税制度と一般贈与との比較表

  通常財産に対する贈与
項目 一般贈与 相続時精算課税制度
贈与者 制限なし 65歳以上の親(1月1日現在の満年齢)
受贈者 制限なし

20歳以上の推定相続人たる子(代襲相続人、養子も含まれる)

※年齢は贈与する年の

1月1日現在の満年齢 

対象財産 制限なし 制限なし
基礎控除等 1暦年110万円 2,500万円(特別控除)
税率 超過累進税率

特別控除を超えた金額に対して

20%の単一税率

計算期間

暦年

(1月1日~12月31日)

届出後相続開始まで
申告義務

基礎控除額を超える

贈与

届出後の贈与はすべて
選択権 なし 受贈者である兄弟姉妹が別々に贈与者である父・母ごとに適用できる
相続税との関係

相続開始前3年以内の贈与は加算、それ以外の贈与は、相続税とは無関係

3年以内、3年超にかかわらず、相続財産に合算されて、相続税の課税対象となる

贈与税の還付の有無

相続財産に加算されたものに係る贈与税は控除され、過大部分は打ち切り

相続税との精算、

過大部分は還付される

相続税が課税される場合の財産の評価額 贈与時の時価 贈与時の時価
適用期限 特になし

平成15年1月1日以降

(恒久措置)

 

※相続時精算課税制度は、期限申告ができません。

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