贈与にならぬ資産承継

 年間110万円を超えるお金を贈与すると、贈与税がかかるのでは?と思う方も多いでしょう。しかし、子どもや孫にまとまった金額を与えても贈与にならないことがあります。親子や祖父母・孫といった親族同士はお互いに助け合う扶養義務があるため、教育費や生活費として渡せば贈与税の対象にはならないのです。

扶養義務とは?

 扶養義務とは、わかりやすくいえば、生活の面倒をみる義務のことです。親や祖父母、配偶者や兄弟姉妹にも扶養義務があるのです。

扶養としてお金を渡す際の注意点

贈与でなく扶養と認められるために、次の点を守りましょう。

1.必要な金額を必要な時に渡す

2.もらったお金は余らせず、使い切る

3.学費は、できれば学校などに直接払う

4.車等のぜいたく品は買わない

5.援助する側の老後資金は渡さない

 

必要な金額を直接支払い

 大学進学費用を祖父母が援助するとき、4年分をまとめて先渡しするのは扶養ではなく、贈与とみなされます。祖父母が渡したお金が、親の手元に貯蓄として残るためです。授業料や入学金は、学校の銀行口座に直接振り込むのがよいでしょう。「もらった金額は残さず使い切る」が鉄則です。

学資保険に要注意

 祖父が父親を保険金の受取人として、孫の学資保険に加入し、数百万円の保険金を一時払いしているような場合では、満期保険金に贈与税がかかってしまいます。学資保険は、将来に向けてためるお金であり、満期保険金が何に使われるかは保険料を支払う段階では確定しておらず、教育費とは見なされないからです。

 もし、父親を契約者として、年間の保険料を祖父からもらったうえで、毎月の保険料を支払えばどうなるでしょうか?

 年間の保険料は110万円の基礎控除内に収まり、贈与税はかかりません。また、満期保険金は所得税の課税対象になりますが、払込保険料や所得控除枠があるので、税金がかかることは少ないでしょう。

 

                                    日本経済新聞 2012年10月17日 より抜粋

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